交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所

桝田・丹羽法律事務所

休業が連続していない場合の休業損害の算定方法について

2019/03/27

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交通事故に遭われた後、交通事故による傷害やそれに伴う症状の治療のために、仕事を休んで医療機関に通院する被害者の方も多く見受けられます。
 
通院による休業のため収入が減少してしまった場合には、相手方に休業損害を請求することができます(有給休暇を使用した場合は、収入は減少しないものの、本来自由に使うべき有給休暇を通院のために使用せざるを得なかったとして、休業損害を請求することができます。)。
 
休業損害の算定方法については、一般的に次のように説明されることが多いです(これを以下「方法1」といいます。)。
 
【方法1】
(事故前3ヵ月間の収入)÷90日×(休業日数)
 
つまり、事故前3ヵ月間の収入を90日で除して、1日あたりの収入を算定し、これに通院のために休業した日数を掛ける方法です。
 
方法1は、土・日・祝日等の休日が90日に含まれているため、交通事故の後に連続して休業している場合に妥当する算定方法といえます(ただし、休業日数に、休業期間中の土・日・祝日等の休日も含める場合に限ります。)。
 
しかし、休業が連続していない場合、例えば、交通事故の後も仕事に行っているが、週に1~2回は通院のために休業している場合などには、基本的に休業日数に土・日・祝日等の休日を含めないことになります。
そのため、方法1を採用すると、1日あたりの収入が実際の損害に見合わないことになってしまい、妥当な算定方法とはいえません。
 
そこで、休業が連続していない場合には、次の算定方法を用いるべきです(これを以下「方法2」といいます。)。
 
【方法2】
(事故前3ヵ月間の収入)÷(事故前3ヵ月間の実勤務日数)×(休業日数)
 
方法2は、事故前3ヵ月間の収入を実勤務日数で除するため、1日当たりの収入が実際の損害に見合ったものとなり、休業が連続していない場合に妥当な算定方法といえます。
 
具体例として、事故前3ヵ月間の収入を90万円、実勤務日数を60日、休業日数を連続していない20日とした場合を考えると、以下のとおりとなります。
 
<方法1>
90万円÷90日×20日=20万円(1日あたりの収入は1万円)
 
<方法2>
90万円÷60日×20日=30万円(1日あたりの収入は1万5000円)
 
算定方法の違いだけで10万円もの差が出ることになります。
 
これだけの差が出るにも関わらず、休業が連続していない場合でも、保険会社は方法1によって算定した休業損害を提示することがほとんどです。
したがって、本来支払われるべき適正な休業損害が支払われていない被害者の方も、残念ながら多数いらっしゃるのではないかと考えられます。
 
治療期間中に、方法1で算定された休業損害を支払われていた被害者の方でも、最終的な示談交渉の場面において、方法2で算定された休業損害に引き直し、方法2で算定された休業損害と、方法1で算定されて既に支払われている休業損害との差額を請求することは可能です。
 
「自分に支払われている休業損害の額は適正なのか」
「保険会社から提示された休業損害の額は適正なのか」
等、ご懸念がある場合は、専門的知識を有する弁護士にご相談されることをお勧め致します。
 
弁護士 水梨雄太
 

懲罰的損害賠償を認めた裁判例

2018/12/13

懲罰的損害賠償とは、加害行為の悪質性や反社会性が高い場合に、将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の賠償を上回る賠償額を課すことをいいます。
 
アメリカやイギリスでは採用されていますが、日本では採用されていないとされています。
 
日本の不法行為法における損害賠償の目的は、不法行為によって生じた損害を塡補することであるとされていて、不法行為を行ったものに対する制裁や、不法行為の抑止は、刑事法や行政法の目的であると考えられています。
 
実際、制裁的な慰謝料を求めた京都地裁平成19年10月9日判決の事案では、明確に排斥されています。
 
【事案の概要】
大型商業施設内の駐車場にて、8歳の男児が、加害者の前方不注意により加害車両に衝突され轢過されて亡くなられたという事案です。
 
加害者は、速度超過、整備不良運転の罰金前科を有していたほか、赤信号無視等の交通違反歴が12件あり、過去2回の運転免許停止処分を受け、事故当時は3回目の運転免許停止中でした。
 
被害男児のご両親らは、制裁的慰謝料の請求を求めていました。
 
【裁判所の判断】
「原告らが主張するところは、原告らが実際に被った損害以上の賠償(いわゆる懲罰的損害賠償)が認められるべきというものである。しかしながら、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり(最高裁大法廷平成5年3月24日判決・民集47巻4号3039頁参照)、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すなわち一般予防を目的とするものではなく、加害者に対して損害賠償義務を課することによって、結果的に加害者に対する制裁ないし一般予防の効果を生ずることがあるとしても、それは被害者が被った不利益を回復するために加害者に対し損害賠償義務を負わせたことの反射的、副次的な効果にすぎず、加害者に対する制裁及び一般予防を本来的な目的とする懲罰的損害賠償の制度とは本質的に異なるというべきである。したがって、不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、上記の不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであるから(最高裁第二小法廷平成9年7月11日判決・民集51巻6号2573頁参照)、懲罰的損害賠償を認めることはできないものといわざるを得ず、原告らの主張を採用することはできない。」
 
加害者の前科、前歴、結果の重大性を考慮すると、かなり酷い事案といえますが、原則どおり否定されています。
 
しかしながら、懲罰的損害賠償を認めた裁判例も存在します。
 
京都地裁平成元年2月27日判決です。
 
【事案の概要】
マンション建設に際して、施工業者と建設に反対する近隣住民とが再三交渉を重ねた結果、作業時間等について、合意がなされたにもかかわらず、施工業者が故意に、合意に違反して工事を行ったという事案です。
 
【裁判所の判断】
「右認定のように故意による債務不履行の場合には、懲罰的ないし制裁的性質を有する慰藉料の支払義務を科することができるものと考える。
わが民法においても、米法上いわれているのと同様に、当事者は予見可能な損害さえ賠償すれば契約を破り、経済的合理的計算により他の契約と乗り換えることもでき、いわば、契約を破る自由なるものが認められてよい場合があるが、これは損害賠償の負担を前提としていえることであり、しかも、通常の商品売買などの取引的契約の違反についていい得るものであるから、前認定のように原告らが苦心と努力の結果、建築工事に伴う騒音等による精神的苦痛を防止する目的で成立した本件和解条項に違反する行為を故意に敢えて行なった本件では、それ自体違法な行為であるから予見される具体的な騒音等による財産的損害、精神的損害が立証されない場合でも、なお、債務不履行ないし契約違反自体による精神的苦痛に対し、その違反の懲罰的ないし制裁的な慰藉料の賠償を命ずるのが相当である。」
 
裁判所は、「懲罰的ないし制裁的な慰謝料の賠償を命ずるのが相当」と明言しています。
 
地裁の裁判例が1つあるからといって、直ちに交通事故事案にも援用できるかといえば、そんなに簡単な話ではありません。
 
しかしながら、故意による債務不履行事案とはいえ、懲罰的ないし制裁的な慰謝料を認めた裁判例が存在すること自体、大きな意義があるといえます。
 
弁護士 丹羽 錬

交通事故の傷病により成年後見の申立を余儀なくされる場合について

2018/09/28

CIMG2260.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像交通事故の被害者の方が、脳外傷等の傷害を負い、判断能力を失う場合があります。
判断能力を欠く者が行った法律行為は無効と解されており、そのため、被害者が加害者と示談をしたり、加害者に対して民事訴訟を提起するような場合、成年後見の申立を余儀なくされることがあります。
もっとも、成年後見の申立をするに際しては、費用がかかります。
具体的には、①成年後見開始の審判申立費用、②成年後見人に対する報酬、③成年後見開始の審判申立手続を弁護士に依頼した場合の弁護士費用などが発生します。
 
これら①~③の費用は、加害者に対して請求することができるでしょうか。
 
①について
この中には申立手数料、登記手数料、予納郵券、鑑定費用や、戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書、診断書等の取得費用が含まれます。
これらの費用については、従前の裁判例上、事故と相当因果関係のある損害として認められています。
 
②について
従前の裁判例上、事故と相当因果関係のある損害として認められています。
ただ、その算定方法については、以下の3通りがあり、検討が必要です。
A)平均余命までの成年後見人報酬相当額を相当因果関係のある損害と認め、症状固定時を基準に中間利息を控除したもの
B)事故時を基準に中間利息を控除したもの
C)口頭弁論終結時までの部分は中間利息を控除せず、その後は症状固定時を基準に中間利息を控除したもの
 
③について
従前の裁判例上、認めるものと認めないものがありますが、認めない傾向にあるといえますので、この点については、特に注意が必要です。
 
事故被害者の成年後見の申立については、いろいろと検討すべき事項がありますので、お悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
 
弁護士 桝田泰司


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当事務所は、交通事故の被害者側に特化した法律事務所です。交通事故事件に関する十分な専門性・知識・経験を有する弁護士が事件を担当致します。
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