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桝田・丹羽法律事務所

  • 過失相殺

自転車の通行ルールと過失割合

2017/12/15

mizunashi.JPGのサムネール画像のサムネール画像
交通事故において、自転車と四輪車・単車の事故は、しばしば見られます。
当事務所においても、自転車に乗っている際に四輪車・単車と衝突する交通事故に遭い、ご相談に来られる方がいらっしゃいます。
 
自転車と四輪車・単車の事故においても、過失割合が問題になることが多いです。
実務上過失割合の算定において参照される別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版」という書籍においても、「自転車と四輪車・単車との事故」という独立の項目が設けられています。
 
その中において、自転車側の過失割合を加算する要素も何点か記載されています。これらは、道路交通法に定められた自転車の通行ルールに基づくものが多いです。すなわち、自転車の通行ルールに違反して事故に遭った場合には、自転車を運転していた側に、過失が加算されることがあります。
したがって、あらかじめ自転車の通行ルールをいくつか知っておくことは有益です。
 
1 自転車が通行すべき場所
道路交通法上、自転車は「軽車両」とされており、原則として、自転車は道路もしくは路側帯を通行することと定められています。
また、自転車は原則として道路の左側部分を走行しなければならないと定められています。
 
簡単に言えば、道路を走行する際には、自転車も自動車と同じように左側通行をしなければならないということになります。右側通行をすると、道路を逆走する形になって危険ですから、これは常識的にも理解しやすいかと思います。
よって、自転車で道路上を右側通行した場合には、過失を加算される場合があり得ます。
なお、自転車道がある場所では、自転車道を通行しなければなりません。
 
2 歩道を通行できる場合
もっとも、現在の一般の交通事情として、自転車に乗る際、歩道を走行されることが多いのではないかと推測致します。
しかしながら、道路交通法上、自転車が歩道を通行できる場合として定められているのは、以下のものとなっています。
 
ⅰ 道路標識等によって自転車の歩道通行が許されている場合
ⅱ 運転者が幼児・児童(13歳未満)、高齢者(70歳以上)である場合
ⅲ 道路の状況、自動車の交通量やその他の状況から、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合
 
よって、ⅰ~ⅲ以外の場合に、自転車で歩道を通行した場合には、過失を加算されることがあり得ます。
 
3 歩道を通行する際のルール
2の歩道を通行できる場合でも、歩道を通行する際には、以下のルールがあります。
 
ⅰ 歩道の中央から車道寄りの部分を通行すること
ⅱ ⅰの部分を徐行すること
ⅲ 歩行者の通行の妨げになる場合には、一時停止すること
 
よって、歩道の通行が許されている場合でも、ⅰ~ⅲに違反した場合には、過失を加算されることがあり得ます。
 
4 その他のルール
その他、以下の場合などには、過失を加算される場合があり得ます。
 
ⅰ 酒気を帯びて自転車を運転した場合
ⅱ 自転車を2人乗りで運転した場合
ⅲ 夜間に無灯火で運転した場合
ⅳ 2台以上の自転車で並進した場合
ⅴ 傘を差しながら片手で運転した場合
ⅵ 携帯電話で通話しながら、または画面を注視しながら運転した場合
 
このような自転車の通行ルールについては、意外と知らなかったという方も多いのではないかと思われます。
 
交通事故に遭わないことが一番ですが、万が一事故に遭ってしまった場合に備えて、あらかじめこのような自転車の通行ルールを知っておくことが肝要です。
 
ただ、事故に遭ってしまった場合でも、過失割合は事故の具体的状況により変動する可能性があります。
自分の事故の過失割合はどうなるのか、保険会社が提示してきた過失割合に納得がいかない等、お困りの際には、専門的知識を有する弁護士に相談することをお勧め致します。
 
弁護士 水梨雄太
 

非接触事故の過失割合について

2017/11/14

CIMG2260.JPGのサムネール画像交通事故という場合、車両同士、あるいは車両と歩行者等が接触・衝突したことを想定しがちです。
しかし、当事者同士が接触・衝突しない場合(非接触事故)について、ご相談を受けることも少なくありません。
 
例えば、被害車両が直進走行中、対向車線を走行していた加害車両が突然、Uターンして、被害車両の直前に進入してきたため、被害車両が加害車両への衝突を避けるために、急ブレーキと急ハンドルを切って、衝突を回避したものの、ガードレールに衝突してしまった場合などが挙げられます。
 
非接触事故の場合、加害者側から、「相手が勝手に事故を起こしただけで、自分には落ち度がない」などという主張がなされることがしばしばあり、紛争が複雑化することがあります。
非接触事故の事故態様にもよりますが、「相手が勝手に事故を起こしただけで、自分には落ち度がない」等という言い分が認められることは多くはありません。
実際には、加害者の運転態様と当該事故との因果関係自体は肯定されて、主たる争いは過失割合になることが多いように見受けられます。
 
非接触事故に関する従前の裁判例においては、被害者の事故回避措置の適切性、加害者による被害者の走行妨害の程度や加害者の判断の不適切性の程度等を考慮して、過失割合が判断されています。
 
被害者の事故回避措置が不適切な場合、過失割合が不利に判断される可能性がありますが、事故回避措置の適切性は、どのように判断されるべきでしょうか。
この点、被害者が、加害者の過失により衝突事故が今にも発生してしまうという時間的・空間的・心理的に切迫した状況に置かれていることを踏まえれば、余りに高度の事故回避措置を要求するのは酷だと思われます。
事案ごとの個別判断が必要になりますが、その時点における事故回避措置として一定の合理性が認められる場合には、被害者の過失割合を重く判断するのは適切ではないと思われます(私見)。
 
非接触事故における関係当事者の過失の有無や程度については、事案ごとの慎重な判断が必要です。
非接触事故で、相手方から提示された過失割合に納得がいかない場合には、弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 
弁護士 桝田泰司

過失割合を判断する上で重要となる資料について

2017/08/10

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交通事故において、過失割合が問題となり、交渉が難航することは少なくありません。
 
実務において、過失割合を判断する際、別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版」という裁判官が作成された書籍がほぼ参照されます。
 
こちらの本では、事故類型別に基本となる過失割合と修正要素が定められています。
 
そのため、過失割合の判断の流れとしては、まず事故類型を判断して、その類型に当てはまる基本過失割合を別冊判例タイムズ38で確認した上で、修正要素にあたる事実を考慮し、最終的な当該事故における過失割合を判断することになります。
 
以下では、過失割合の判断、特に事故類型と修正要素を判断する上で重要となる資料について、主なものをご紹介したいと思います。
 
①ドライブレコーダーの映像
ドライブレコーダーの映像は、事故の様子をありのままに写したものですから、車両に搭載されて録画されていれば、事故類型や修正要素を判断する上で、非常に重要な資料となります。
 
②事故現場付近の防犯カメラ映像
事故現場付近の防犯カメラに事故の様子が写っている場合、これも①と同様、非常に重要な資料となります。
ただ、事故現場付近に防犯カメラがあるか否かは偶然の事情ですし、設置場所によって、映ってはいるものの見えづらく、事故態様が把握しづらいこともあります。
 
③事故直後の写真
事故直後に事故現場の写真を撮っていた場合、車の停止状況や車両の損傷部位から、ある程度事故類型や修正要素を推測できる場合があります。
ただ、交通事故に遭われてパニックになっていたり、ケガをされている場合に、写真を撮るということはなかなか難しいといえます。
 
④車の損傷状態の写真
車の損傷状態の写真から、事故類型や修正要素を推測できる場合があります。
こちらは、修理費を見積もる際に写真が撮られることが多く、相手方保険会社から資料として取り寄せられること、事故に遭われた後しばらく経ってからでも撮影できることから、入手しやすい資料といえます。
 
⑤実況見分調書
実況見分調書とは、警察官が、事故の当事者等から話を聞いた上で作成する事故の状況を再現した図面です。
第三者である警察官が、当事者の話を聞いた上で作成するものですから、資料としての信用性が高く、事故類型を把握しやすい資料です。
こちらは、人身事故として処理された場合に作成され、作成された場合には入手しやすい資料です。
ただ、実際に作成された図面が言い分と異なっているということも少なからずあります。また、一方当事者が救急搬送されるなどして、現場にいない場合、他方の当事者の言い分のみを基に作成される場合もあります。
よって、事故後、警察官から話を聞かれた際には、しっかり自分が認識した状況を伝えるということも重要です。
 
⑥事故当事者の証言
もちろんではありますが、事故に遭われた方の証言は、過失割合を判断する上でのスタートラインとして、重要な資料となります。私たち弁護士も、まずはご依頼人の話を詳細に伺うことからスタートします。
ただ、交渉の場面では、両者の言い分の違いから水掛け論となることも少なくありませんので、事故当事者の証言を裏付ける資料の収集が重要となります。
 
以上、過失割合を判断する上で重要な主な資料について、紹介させて頂きました。事故の前から備えられるものとしては①、事故の後に注意できるものとして③④⑤⑥があるといえるでしょう。
 
過失割合の判断は、専門的知識を必要とすることが多く、資料の収集も極めて重要です。
過失割合についてお困りの方は、専門的知識を有し、資料の収集方法にも精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。
 
弁護士 水梨雄太

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当事務所は、交通事故の被害者側に特化した法律事務所です。交通事故事件に関する十分な専門性・知識・経験を有する弁護士が事件を担当致します。
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