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桝田・丹羽法律事務所

  • 逸失利益

後遺障害等級１４級が複数認定された場合の取扱について

2017/05/07

むち打ち.png交通事故によりお怪我をされ、適切な治療を受けた場合でも、残念ながら後遺障害が残ってしまうことがあります。その場合、加害者に対して、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益等を請求することができます。
 
後遺障害の程度に応じて、支払われる後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料は異なります。
基本的に、重い後遺障害が残存した場合には、それより軽い後遺障害が残存した場合と比較して、高額な賠償金が支払われることになります。
 
このような考え方からすると、複数の後遺障害が残存してしまった場合、１つの後遺障害が残存した場合と比較して、高額な賠償金が支払われるべきと考えられます。
しかしながら、後遺障害等級１４級が複数認められる場合には、必ずしもそのような取扱いにはなっていません。
 
自動車損害賠償保障法施行令によれば、後遺障害等級１３級以上に該当する後遺障害が複数認定された場合、重い方の後遺障害の等級を繰り上げる（したがって、支払われる損害賠償金額は増加する）とされていますが、後遺障害等級１４級が複数認定された場合には、後遺障害等級の繰り上がりはなく、併合１４級との認定がなされることになっています。
このため、後遺障害等級１４級に該当する後遺障害が複数残存してしまった場合でも、加害者側の保険会社からは、後遺障害等級１４級に該当する後遺障害が１つ残存した場合と同額の損害賠償金の提示しかなされないことが一般的です。
そのため、１４級が複数認定されている場合でも、１４級が１つだけ認定されている場合と同様の内容で示談が成立していることが多く見受けられます。
 
後遺障害等級１４級が１つ認定された場合と複数認定された場合（併合１４級）とで、支払われる損害賠償金に差がないという結論については、納得できない方も多いのではないかと思います。
実際、交通事故被害者の方々から、そのような意見を聞くことが多いです。
 
交通事故に関する我が国の民事損害賠償請求実務においては、被害者の年齢、職業、後遺障害の部位・程度、当該被害者の職業に対する具体的な影響の程度等諸般の事情を総合的に判断して、適切な損害賠償金が認定されるという建前になっているのですが、後遺障害等級１４級が１つ認定された場合と複数認定された場合（併合１４級）とで、大きな差は出ていない印象を受けています。
 
この点について、諸外国の状況はどうなっているのでしょうか。
 
フランスでは、後遺障害の程度を判断する査定医の制度があり、個別事案に即した判断がなされています。
 
また、スウェーデンの場合には、後遺障害の程度について、累積割合総合評価方式と呼ばれる方式が採用されています。
累積割合総合評価方式というのは、例えば、労働能力喪失率５％の後遺障害①と同じく５％の後遺障害②が残存してしまった場合、５％＋（１００％－５％）×５％＝９．７５％の労働能力喪失率を認めるという方式です。
つまり、１４級が２つ認定されている場合には、労働能力喪失率は５％ではなく、９．７５％と考えることになります。
 
このような諸外国における取扱いも参考にしつつ、我が国においても、個別事案に即した柔軟で適正な損害賠償金の認定がなされるよう、微力ながら日々の業務に取り組んでいきたいと考えております。
 
具体的には、１４級が複数認定されている場合には、１４級が１つだけ認定されている場合とは異なる賠償金が支払われるよう粘り強く交渉していきたいと考えております。
 
弁護士　桝田泰司
 

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ホステス、スポーツ選手など、特殊な職業の方の逸失利益について③

2015/06/11

流行に左右される職業あるいは年齢的な制限のある職業等について、その職業に基づく収入を一定期間まで認めて、それ以後は、賃金センサス等の平均賃金を参考に逸失利益を算定するという手法を採用した裁判例は、以下のとおりです。
 
－競艇選手－
【東京高判平成９年１月２９日判決】
症状固定時３９歳の男性の事案
４７歳まで競艇選手としての収入（年５８０万６５９円）
その後、６７歳まで、賃金センサス男子高卒４５歳～４９歳平均賃金を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
－競輪選手－
【広島地判平成１７年９月２０日判決】
症状固定時４５歳の男性の事案
５５歳まで競輪選手としての収入（４８歳まで年２２０４万９８７８円、５５歳まで年１６４２万円）
その後、６７歳まで、賃金センサス男子学歴別平均賃金を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
－レーサ－
【東京地判平成１５年１０月２９日判決】
事故時３９歳の男性の事案
４５歳までレーサーとしての収入（年９１５万１８０７円）
その後、６７歳まで、賃金センサス男子大卒４５歳～４９歳平均賃金を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
－パチンコ釘師－
【仙台高判平成８年１月２９日判決】
症状固定時４９歳の男性の事案
５２歳まで釘師としての収入（月額１２０万円）
その後、６７歳まで、賃金センサス男子学歴計年齢別平均賃金を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
短期的に高額の収入を得ている、いわゆるデイトレーダーが事故に遭ったような場合にも、同様の考え方が適用される可能性があります。
したがいまして、デイトレーダーが事故に遭ったような場合には、適正な逸失利益を獲得するために、過去の実績や将来の可能性について、丁寧に主張・立証していく必要があるといえます。
 
 
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ホステス、スポーツ選手など、特殊な職業の方の逸失利益について②

2015/06/10

ホステス、競輪選手、競艇選手、レーサー、パチンコ釘氏等、流行に左右される職業あるいは年齢的な制限のある職業等について、その職業に基づく収入を一定期間まで認めて、それ以後は、賃金センサス等の平均賃金を参考に逸失利益を算定するという手法を採用した裁判例は、以下のとおりです。
 
－ホステス－

ホステスに関しては、以下のとおり、３０歳、３３歳、３５歳、４５歳まで、ホステスとしての収入を認めて、それ以後は、賃金センサスによる収入で認定されています。
ホステスの具体的な態様次第ではありますが、裁判所は、概ね３０代半ばくらいまでは、ホステスとして高額の収入を得られる蓋然性があると考えているようです。

【大阪地判平成１０年１０月１９日判決】
死亡時２８歳の女性の事案
３３歳までホステスとしての収入（年６９１万４２６８円）
その後、６７歳まで、賃金センサス女子学歴計３０～３４歳の平均賃金（年３７０万４３００円）を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
【福岡地判平成１２年９月２０日判決】
死亡時２５歳の女性の事案
３０歳までホステスとしての収入（年４３２万１６００円）
その後、６７歳まで、賃金センサス女子学歴計３０～３４歳の平均賃金（年３８４万４６００円）を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
【東京地判平成１６年３月２３日判決】
症状固定時時４０歳の女性の事案
４５歳まで女優及びホステスとしての収入（日額２万４２１円）
その後、６０歳まで、賃金センサス全労働者全年齢平均賃金（年４８７万９７００円）
その後、６７歳まで、賃金センサス女子学歴計全年齢平均賃金（年３２９万４２００円）を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
【名古屋地判平成２１年８月２８日判決】
症状固定時２２歳の女性の事案
３５歳までホステスとしての収入（年４７７万１２８０円）
その後、６７歳まで、賃金センサス全労働者全年齢平均賃金（年３４３万４４００円）を基礎収入として逸失利益を認めています。
 
 
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