• HOME
  • 当事務所の特徴

事務所の5つの特徴

 交通事故の被害者側に特化

kentoukai1.JPG
交通事故事件の解決には、後遺障害に関する知識、医学的知識、自動車工学的知識、保険の知識等、弁護士一般が有している法律知識以外に幅広い知識が要求されます。

一般的な弁護士は、司法試験を受験する際、憲法、民法、刑法等の基本六法、行政法等について、かなりの程度の知識を頭に入れていますが、そのうち交通事故に関するものは、民法及び刑法のごく一部のみです。

したがいまして弁護士にとって、交通事故に関する専門的知識については、実務に就いた後に学ぶものがほとんどです。それ故に、実務の中で、多数の交通事故事件を実際に取り扱いながら、研鑽を磨いた弁護士と、そうではない弁護士とでは、力量に大きな差が生じます。
 
つまり、交通事故事件は、弁護士が取り扱う事件の中でも、高度な専門性が要求される分野の1つであり、十分な知識・経験を有する弁護士に事件を依頼する必要性が高い分野の1つであるのです。
 
特に重度の後遺障害が残ってしまった場合、最終的に得られる賠償額が1億円を超えることも少なくなく、そのような場合、弁護士の対応の僅かな差が、最終的な賠償額に数百万円、時に数千万円の影響を与えることにもなり得ます。

その上、加害者の代理人的な立場で行動するのは、交通事故に精通した百戦錬磨の保険会社の担当者です。担当者によって、対応に大きな差があるのが実際ですが、基本的には支払いをなるべく少なく済ませようと行動します。
交通事故の被害者の方に、適正な賠償を受けて頂くためには、交通事故に精通した弁護士の存在が不可欠ともいえるのです。
 
そこで、我々は、法律事務所として受任する事件を交通事故、特に交通事故被害者側に特化することで、日々、交通事故に関する知識・技術を研鑽し続け、交通事故被害者の方に、適正な賠償を受けて頂くことに尽力することとしております。

 

 依頼時の負担ゼロの弁護士費用

交通事故に受傷した場合、傷病により仕事ができなくなったにもかかわらず、相手方の保険会社が十分な休業損害の支払いをしない、あるいは、治療費の支払いを打ち切る等して、被害者の方が金銭的に困窮することが少なくありません。
そこで、当事務所では、原則として、相談料及び着手金を無料とすることで、交通事故被害者の方の依頼時の経済的負担を最小限にしております。

 

 後遺障害等級の獲得に特に注力

kentoukai2.png
交通事故事件においては、被害者の方が最終的に受領する賠償額の大部分が後遺障害に起因した損害となっており、後遺障害等級が高いほど、その割合は高まります。

後遺障害等級が2級に認定されるような重大な後遺障害が残る事案においては、賠償額全体のうち、後遺障害に起因した損害の割合が9割を超えるのが通常です。
すなわち、後遺障害等級が何級に認定されるかが、交通事故事件における賠償金を最大限に獲得するための最重要ポイントとなっているのです。
 
しかしながら、後遺障害認定の基礎となる後遺障害診断書の作成や後遺障害を立証するための各種検査の実施の判断は、傷病の治療を主たる業務とする医師の手に委ねられています。

医師は、治療が主たる業務であり、治療が終了した後に患者にどのような障害が残存したかを正確に把握することには必ずしも強い関心を持っていません。
まして、後遺障害が残存したということは、自己の治療ないし医学の限界を認めることに繋がるわけであり、医師の心情としては後遺障害の正確な把握に積極的になれないというところもあるようです。
実情としては、後遺障害診断書の作成や後遺障害を立証するための各種検査の実施については、あまり積極的でない医師が多いというのが現実です。

 
その上、後遺障害等級の認定は、自賠責保険会社から委嘱を受けた損害保険料率算出機構という機関によって行われています。同機関は、建前としては、「保険契約者等の利益を保護する」ことを使命とするとしているものの、実際は、提出された画像・書類等に基づき、機械的に判定を行うに過ぎず、被害者のために、手取り足取り、後遺障害が適正に認定されるように尽力してくれるわけではありません。

したがって、適正な後遺障害認定を受けるためには、被害者の側において、自ら、後遺障害診断書に適切な記載がなされるように医師に説明をして、適正な認定を受けるために必要な検査があれば、それを適切な時期に実施してもらえるよう医師に協力を促さなければならないということになっています。
 
しかしながら、通常、一生に1度くらいしか遭うことのない交通事故において、後遺障害等級の適正な認定を受けるための個別具体的な行動を被害者の方に求めることは酷であり、事実上、不可能な状況にあります。
そこで、当事務所においては、被害者の方が後遺障害等級の認定を受ける前から、通院の頻度、必要な検査及びその実施すべき時期、医師との接し方等をアドバイスし、後遺障害診断書の記載に漏れや不十分な部分がないかチェックすることで、被害者の方が適切な等級認定を受けられるよう尽力することとしています。
 
当事務所では、最初の等級認定の結果を精査し、適切な等級が認められていなければ、医学的証拠等を追加して、異議申し立てをすることとしており、また、異議申し立てでも認められなければ、自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申し立てることも辞しません。
そして、自賠責保険・共済紛争処理機構においても、適切な等級が認められないということであれば、最後は裁判を通じて、適切な等級の認定を求めていくこととしています。
 
繰り返しになりますが、後遺障害が重度な場合、賠償額の9割以上が後遺障害に起因した損害になるのであって、後遺障害等級が何級に認定されるかは、交通事故被害者の方にとって、極めて重要なことになっているのです。
そこで、当事務所においては、後遺障害認定の獲得に最大の力を注ぐこととしております。

 

 事故直後から解決までトータルサポート

100.png
交通事故事件については、後遺障害等級が認定されてからでないと受任しないという方針を取っている弁護士も存在します。
しかしながら、通常、一生に1度くらいしか経験しない交通事故において、被害者の方は、事故後、一体何をどのように行動すれば良いのか分からないというのが現実です。
 
交通事故被害者を取り巻く人々が皆、被害者の方が後々、適正な賠償を受けられるように、親切に行動してくれれば良いのですが、被害者の側に立って行動してくれる方の方が少ないように見受けられます。
 
例えば、事故後、捜査機関によって作成される実況見分調書は、後に過失相殺が問題となった場合、非常に重要になる書類ですが、時に捜査機関は、加害者の言い分に重きを置いた実況見分調書を作成してしまうことがあります。
特に、被害者の方の受けた傷害が重度である場合、被害者の方が事故現場から、救急車で病院に運ばれ、そのまま入院してしまうことから十分に話を聞くことができなくなってしまうため、加害者の言い分を重視する結果となってしまうように見受けられます。

しかしながら、裁判になったような場合、裁判官は、実況見分調書の記載を非常に重視します。実況見分調書の記載内容を裁判で後から覆すのは、大きな困難を伴います。過失割合は、場合によって、最終的な賠償額に、数百万円、数千万円もの影響を与えるにもかかわらずです。
このような実況見分調書の重要性を、事故直後に認識されている被害者の方がどれだけいらっしゃるでしょうか。
事故直後に、捜査機関にしっかりと事故状況を伝えて、場合によっては、実況見分を改めて実施してもらうことをも検討する必要があるのです。
 
また、医師に対する対応も非常に重要になってきます。
後遺障害が後に問題となった場合、事故直後からの医療機関のカルテの記載が非常に重要になってきます。
裁判になった場合、裁判官はカルテに記載のないことは、基本的に、被害者の方がいくら主張しても、簡単には認めてくれません。逆にカルテに記載があれば、その事実が認められる可能性は高いです。

 
したがいまして、交通事故にあったら、病院で医師に、しっかりと自覚症状を伝える必要があります。医師によっては、カルテには必要最小限のことしか書いて下さらない方も少なくありませんが、多少煙たがられても、重要な症状は書いてもらうようにしなければなりません。

例えば、脳脊髄液減少症では、一般に事故から一定期間内に起立性の頭痛が発症していることが要件とされており、裁判所も起立性の頭痛の存在を極めて重視しています。しかしながら、裁判所は、病院のカルテに単に「頭痛」と記載があっても、起立性頭痛の存在を素直には認めてくれません。
単に「頭痛」の記載があるだけでは足りず、「立つことによって頭痛が増悪する」旨の記載までないと、起立性頭痛の存在を認めない傾向にあるのです。

医師は、そのような裁判に至ることまで意識してカルテを記載することはありません。そのため、被害者が頭が痛いと訴えていれば、「頭痛」とのみ記載するのが通常で、その具体的な内容まで、質問もしてこないことの方が一般的です。
被害者としても、通常、カルテの記載がそれほど重要という認識はありませんので、忙しそうにしている医師に、頭痛の詳細について、伝えないほうが普通です。
被害者の方は、カルテの記載の重要性を事故後のなるべく早い時期から認識しておくことが極めて重要になってくるのです。
 
そして、加害者の代理人的な立場で行動するのは、交通事故に精通した百戦錬磨の保険会社の担当者です。担当者によって、対応に大きな差があるのが実際ですが、基本的には支払いをなるべく少なく済ませようと行動します。
 
繰り返しになりますが、被害者の方は、通常、一生に何度も交通事故を経験するわけではないですから、一部上場しているような損害保険会社の担当者が不誠実な対応をするわけがないと考えている場合が多いです。
それ故に、保険会社の担当者から言われたとおり行動して、十分な賠償を受けている認識で、客観的に見れば、極めて不十分な示談を締結してしまっているケースも散見されます。
 
基本的に加害者の保険会社の担当者との対応についても、事故直後からサポートが必要です。
それ故に、当事務所では、専門家と連携して、事故直後のどの時期からでも受任させて頂き、適切な解決に向けた様々なサポートをさせて頂きます。

 

 依頼者の方の話をとにかく良く聴くことをモットーにしています

CIMG2166.JPG
交通事故事件の解決のためには、依頼者の方の話を真摯に聞くことが不可欠です。
 
例えば、過失相殺が問題となるような事案においては、事故発生時の詳細な状況を把握することが不可欠です。
通常、事故状況が録画されて残っているようなことは極めて稀であり、捜査機関の作成した実況見分調書等を除けば、事故に現実に遭遇した当事者の話から事故発生時の状況を把握するほかありません。
そのため、依頼者の方の話を真摯に、何度も時間を掛けて聴き取る必要が出てきます。

そして、適正な後遺障害等級を取得するに際しても、事故発生時の身体の動き、事故発生時にどのような痛みが発生し、その痛みがその後現在に至るまで、どのように変化していったか等、かなり詳細な事実を把握することが必要になってきます。このような場合にも、依頼者の方の話を質問を交えながら、かなりの時間を掛けて聴き取る必要が出てきます。

さらに、交通事故事件の解決は裁判になった場合、1年以上の期間を要することも少なくありません。その間、弁護士と依頼者の間で、強い信頼関係が築けていれば、単に淡々と事件を進める場合に比して、大きな力を発揮することが多いです。
その信頼の基礎となるのは、弁護士が依頼者の方の話に真摯に耳を傾けることにあると考えています。
弁護士が依頼者の話を真摯に聴き、依頼者の方でも、この弁護士であればどんなことでも話ができるという関係が構築されてこそ、訴訟においても大きな力が発揮されるのです。
 
また、依頼者の方の話を真摯に聴く必要性は、単に事件の解決の側面だけに限りません。
交通事故によって、後遺障害が残ってしまったような場合、多くの被害者の方は、賠償金の取得ではなく、「自分の身体を元どおりの健康な状態に戻してほしい。」と仰られます。しかしながら、それが叶わないが故、次善の策として、やむなく賠償金を受領することを選択される方がほとんどです。

そのような交通事故の構図が故に、多くの被害者の方は、納得できない思いを抱えながら、相手方に賠償金を請求していくことになっています。
その納得できない思いは、後遺障害が消失しない限り、消えることはないのですが、ご家族やご友人等の周囲の人は、最初のうちこそ熱心に話を聞いてくれるものの、次第に、当初ほど熱心に聞いてくれなくなってしまうことがあります。
そうした際に、少なくとも交通事故事件が解決するまでの間、弁護士であれば、被害者の方の納得できない思いを聴き、思いを共有していくことができます。
 
実際、打ち合わせの際、交通事故後の納得できない思いを我々弁護士に話をすることで、心の澱が取れたように清々しい表情で帰って行かれる被害者の方も少なくありません。
しかしながら、一般に弁護士は法律には精通していますが、人の話を聴くこと、特に人が話していることの背後に存在する感情まで含めて話を聴き取るようなトレーニングは積んでいません。
 
そこで、当事務所の弁護士は、人の話を聞くための専門的な講義を受講するなどして、話を聞くトレーニングを積んでおります。
当事務所では、交通事故被害者の方が、適正な賠償金を受領して、その後、前向きに生きていくことをサポートするためにも、真摯に、とにかくその話に耳を傾けることに重点を置いています。
お気軽に相談にいらしてください。