•  事故発生

    警察への通報

    事故が発生したら、直ちに警察に連絡する必要があります。
    通常、加害者が連絡しますが、加害者が連絡しないようであれば、被害者の方から連絡を入れる必要があります。
    警察に連絡しないと、交通事故証明書が取得できず、後に、交通事故の発生自体証明できないことになりかねません。
    怪我をした場合は、病院で診断書をもらい、なるべく早く警察に提出する必要があります。
    人身事故の場合には、物損事故だけの場合より、通常、詳細な刑事記録(実況見分調書)が作成されることとなります。
     

    加害者の素性の確認

    事故が発生したら、直ちに加害者の住所、氏名を免許証などで確認する必要があります。
    また、車両の所有者、ナンバーを車検証で確認し、加害者の保険会社まで確認する必要があります。
    被害者の側から、名刺などを渡して素性を明らかにすると、話がスムーズに進みやすいです。
     

    保険会社への連絡

    加害者の加入する保険会社については、通常、加害者の側で連絡します。
    被害者の側でも、自己の加入している保険会社に連絡する必要があります。
    搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自己の加入している保険から支払われるものも少なくありません。
    ご自分自身が事故に遭った場合だけでなく、ご自分の家族が歩行中に事故に遭った場合にも、ご自分の車の保険が使えることがありますので、保険会社に連絡をしてみる必要があります。人身傷害補償保険や無保険者傷害保険が使えることがあります。
     

    現場の写真撮影

    携帯電話やスマートフォンのカメラ機能などを利用して、現場の状況、事故車両の状態はできるだけ多く写真を撮って残す必要があります。
    警察においても写真撮影はしますが、警察の撮影した写真が全て開示されるとは限りません。また、警察にも見落としがないとも限りません。
    交通事故事件の解決には一定の時間を要します。時間が経過すると、現場にあった建物が取り壊されたり、車線上の白線が薄れてしまったり、状況が変化していきます。道内の事故の場合、積雪状況が問題となることも少なくありませんが、積雪状況は常に異なっており、再現が困難です。事故直後の状況はできるだけ写真や映像で残しておく必要があります。
     

    目撃者の確保

    事故を目撃した第三者が付近に留まっているようであれば、その方の連絡先を聞いた方が望ましいです。
    将来的に裁判で、事故状況が争われた際には、第三者の証言が非常に重要になってきます。