交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所の弁護士にご相談ください

東京地裁平成２６年１月２７日判決

平成２３年５月９日　受傷（自動二輪車に乗車中、路外から右折進入した加害車両に衝突された）

平成２３年１１月１０日　症状固定（固定時３９歳）

右橈骨関節内骨折

頭部打撲

背部、腰部打撲傷

左第１０肋骨骨折

両膝下腿打撲挫創

→左手関節の可動域制限で、１０級１０号の認定

（全て他動値）

喪失率　：１４％

喪失期間：２８年（６７歳まで）

事故時の職業：会社員（管理職）

（全て他動値）

平成２２年の所得　　５２１万２９００円

平成２３年の所得　　４５５万０５３０円

平成２４年の所得　　５９１万０２６１円

裁判所は、以下の点を指摘して、喪失率１４％、喪失期間２８年と認定しています。

①関節可動域が改善後、徐々に悪化するという不自然な推移

②収入が増加していること

（しかし、板金・塗装の作業にかかわることが困難になったこと）

送付嘱託を通じて開示された医療記録に、症状固定時と異なる可動域角度が多数記載されていたものと推測されます。

痛みの状況等によって波があるにせよ、不自然な印象を持たれるのはやむを得ないかと思われます。

最大に回復していた８月２５日を前提にすると、健側の７８％となりますから、基準上は、非該当になってしまいます。

しかしながら、後遺障害診断書の記載、自賠責の判断を一定程度尊重して、１２級前提の喪失率を採用したのではないでしょうか。

やはり、訴訟提起前には医療記録を精査する必要があることを示唆する裁判例です。

訴訟提起するのであれば、このような治療中の可動域の推移を合理的に説明できるか否か検証してからにすべきといえます。

相談無料 011-206-0047 平日：９時～１８時