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桝田・丹羽法律事務所

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名古屋地裁平成２３年１１月１１日判決

事案の概要

平成１９年４月１８日　受傷（自動車に乗車して交差点に進入したところ、加害車両が赤信号無視して衝突してきた）
平成２０年７月３１日　症状固定（固定時４１歳）
 

診断名

左肩関節脱臼骨折
頚部挫傷
臀部挫傷
 

自賠責保険の判断

→左肩関節の可動域制限で、１０級１０号の認定
（外転が２分の１以下）

  　右 　左
屈曲 　１８０ 　１４０
伸展（参考運動） 　 ７０ 　 ３０
外転    １８０      ８５
（全て他動値）

裁判所の判断（逸失利益）

喪失率　：１４％
喪失期間：２６年（６７歳まで）
 
事故時の職業：兼業主婦
 
裁判所は、治療期間中に測定された可動域と、症状固定時の可動域が違いすぎることを指摘しています。
平成２０年７月のカルテに記載された測定値を採用して、２分の１以下とはいえず、４分の３以下として、１２級と認定しました。

   屈曲  外転
平成１９年５月２２日   ６０   ４５
平成２０年２月１４日 １６０ １５０
平成２０年３月２７日 １７０  １６０
平成２０年４月１０日   ６０   ６０
平成２０年７月 １８０    ５５（介助すれば１２５）
平成２０年７月３１日 １４０   ８５
（全て他動値）
 

弁護士の所感

送付嘱託を通じて開示された医療記録に、後遺障害診断書と異なる可動域角度が記載されていたものと推測されます。
 
あまりにも角度に違いがあるため、恐らくは、後遺障害診断書を作成した医師と、治療中に測定をした医師（ないし理学療法士）が異なっていたのではないかと推測されます。
 
訴訟提起すると、症状固定までに通院した病院の医療記録は、ほぼ全て開示されることとなります。
可動域の測定は、測定者によって、大きく異なることが有り得るため、治療中の医療記録の記載の確認は不可欠と思われます。
 
本件でも訴訟提起前に医療記録を確認して、症状固定時と治療中の可動域角度の違いについて、合理的に説明ができるものか否か、検証する必要があったといえます。
合理的に説明ができるとしても、訴訟提起にかなりのリスクがあることを十分に被害者の方と協議をして、訴訟に踏み切るか否か、慎重に検討する必要があった事案といえます。