交通事故の被害者側に特化した札幌の法律事務所の弁護士にご相談ください

桝田・丹羽法律事務所

相談無料　お気軽にご相談下さい！011-206-0047 平日：９時～１８時

大阪地裁平成５年３月８日判決

事案の概要

昭和６２年８月１２日　受傷（乗用車を運転中、加害車両のセンターラインオーバーで正面衝突された）
平成元年４月１３日　症状固定（固定時２４歳）
 

診断名

右上腕骨骨頭骨折
右肩甲骨骨折
下顎骨骨折
右示指中手骨骨折
 

自賠責保険の判断

→右肩関節の可動域制限で、１０級１０号の認定
（外転が２分の１＋１０度以下のため、参考可動域（伸展、外旋・内旋）で判断された）

  　右 　左
屈曲 　１５０   １８０
伸展 　  ２５     ５０
外転     １００   １８０
内転       ２０     ３５
外旋    －３０     ４５
内旋        ９０     ９０
（全て他動値）
 

裁判所の判断（逸失利益）

喪失率　：１５％
喪失期間：２０年
 
事故時の職業：医学部学生、かつ父親が経営する会社の従業員（年収約１８６万円）
 
１０級相当の喪失率２７％としなかった理由
→内科医を選択した場合には減収に結びつかないとの理由のみ。
（喪失期間を限定した理由も特に記載なし）
 

弁護士の所感

被害者の具体的な職業が大きく考慮されたものと思われます。
内科医を選択すれば、収入には影響しないだろうと判断されてしまったようです。
あとは、主要運動である屈曲、外転は、それなりに動いているということも考慮されたのではないかと推測されます（屈曲は健側の８３％、外転は健側の５６％）。
 
結果論になりますが、任意交渉ないし交通事故紛争処理センターへの申立により、相応の金額の提案がなされれば、それで解決するということも考えられた事案かもしれません。
可動域制限が影響しやすい職業か否かは、事前に慎重に検討する必要があります。