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桝田・丹羽法律事務所

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【事例29】30代、女性、頚部痛、腰痛(後遺障害なし)

保険会社の提示60万円→交渉により110万円で解決した事案

ご相談、ご依頼のきっかけ

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治療期間5ヶ月で治療を終了して、相手方保険会社から示談案が送られてきて、自分なりに交渉したけれども、示談案の内容に納得ができないとのことで、ご相談にいらっしゃいました。
 

当法律事務所の活動

最初に相手方保険会社から、約50万円の提示がなされており、ご本人が交渉した結果、10万円ほど増額されて約60万円の提示となっている状態でした。
 
内容を精査したところ、兼業主婦の方でしたが、休業損害の金額が低いように判断されました。
また、慰謝料に関しても、裁判基準と比較すると低額な提案でした。
 
そこで、実際の家事への影響について、詳細に聞き取り、具体的にどのような支障が生じていたのか、陳述書の形で整理しました。
 
同時に、相手方保険会社から診断書、診療報酬明細書を取り寄せて、慰謝料の妥当性についても精査致しました。
 
その上で、相手方保険会社と粘り強く交渉を行い、最終的に約110万円での解決に至りました。
 

当法律事務所が関与した結果

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当法律事務所にて、家事労働への具体的な影響について、陳述書を作成し、診断書や診療報酬明細書を精査した上で、裁判基準で慰謝料を算定し直して、粘り強く交渉致しました。
その結果、保険会社の最終提示額から、約50万円増額して、金110万円で解決に至りました。
 

弁護士の所感

本件は、後遺障害を申請している事案ではないため、増額した金額は約50万円と凄く大きな金額とはいえません。
しかしながら、当初の提案が約60万円でしたので、増加率でいえば、80%以上ということになります。
 
現状、主婦の方の場合、休業損害が認められやすい傾向にあります。
そのため、弁護士に依頼された場合、本件のように大きな増加率になることも少なくありません。
 
主婦の方で、休業損害の金額に納得がいかないという場合には、当法律事務所までお気軽にご相談下さい。