死亡事故において請求できる損害

葬儀費用等

葬儀やその後の法要(四十九日、百日の法要)、仏壇・仏具購入費、墓碑建立費用等については、一定の金額の範囲内において、損害として認められています。
通常は、150万円とされており、現実の支出が150万円を超えるような場合でも、直ちにその金額全てが損害として認められるということにはなっていません。
150万円を下回るような場合には、その現実の支出額の限度で損害が認められます。
ただし、150万円を超える金額を認めた裁判例も存在しますので、実際の支出額が多額に及ぶ場合には、具体的な事情を主張、立証していく必要があります。


逸失利益

逸失利益とは、被害者が死亡せずに生きていたとしたら、その後の就労可能期間に得ることができたであろう収入のことをいいます。
以下の計算式により算定されるのが通常です。

基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能期間に対応するライプニッツ係数

逸失利益の算定のベースとなる基礎収入は、給与所得者の場合は事故前の現実の収入であり、事業所得者の場合は事故前の申告所得額となるのが原則です。専業主婦の場合は、亡くなられた年の賃金センサスの女性の学歴計・全年齢均賃金をベースとします。
一般的には、亡くなられた時から、67歳までの間が就労可能期間とみなされます。高齢者の場合は、67歳までの期間と平均余命の半分の期間のいずれか長い方が就労可能期間とみなされます。

被害者が亡くなられた場合には、存命であれば必要であった生活費を支出することがなくなるため、亡くなられた後の生活費相当額を逸失利益の算定の際は控除することとなります。個別具体的に将来の生活費を算定することは、事実上不可能であることから、便宜的に収入の30%~50%が生活費控除率とされて、控除されています。


基礎収入、就労可能期間、生活費控除率、いずれも争われることが少なくなく、最終的な賠償額に大きな影響を与える事項ですので、的確な主張・立証をしていくことが必要です。
被害者が死亡時に年金を受けていたような場合には、年金の種類によって逸失利益が認められることがありますので、注意が必要です。


慰謝料

被害者が亡くなられた場合の慰謝料については、おおむね以下のとおりとされています。
一家の支柱(世帯主)  2800万円
母親、配偶者      2400万円
その他        2000万円

ただし、加害者の飲酒運転やひき逃げ等、過失が重大な場合や事故後の対応が常識に著しく反するような場合には、上記の基準額より増額されることもありますので、注意が必要です。


近親者慰謝料

被害者が亡くなられた場合には、被害者のご両親、配偶者、お子様には、本人の慰謝料とは別に慰謝料を請求できることが民法上、定められています。
当然ですが、本人だけではなく、そのご家族が甚大な精神的ダメージを受けるからです。
そして、判例上、内縁の配偶者、祖父母、孫、兄弟姉妹についても被害者との間に特別に緊密な関係があったといえれば、慰謝料請求ができることが認められています。
ただし、近親者の数が多数であるとしても、そのことから当然に慰謝料の総額が増加することにはなっていません。基本的には、「③慰謝料」に記載された慰謝料の基準額が、本人及び近親者の慰謝料を足した総額と考えられていることに注意が必要です。


高齢者の場合

裁判においては逸失利益が認められないような無職の高齢者の場合であっても、自賠責保険においては、逸失利益が認められることがあり、結果として最終的な賠償額は自賠責保険に請求したほうが多くなるということもあります。
あらゆる場合に裁判をした方が賠償額が大きくなるわけではないことに注意が必要です。