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桝田・丹羽法律事務所

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大阪地裁平成２７年１１月２７日判決

事案の概要

平成２４年３月１１日　受傷（自動二輪車に乗車して直進中、路外から右折進入してきた加害車両に衝突された）
平成２５年５月２８日　症状固定（固定時３０歳）
 

診断名

左鎖骨骨折
左肋骨骨折
左肩甲骨骨折
 

自賠責保険の判断

→左肩関節の可動域制限で、１０級１０号の認定

  右 左
屈曲 １８０ １５０
伸展 ５５ ４５
外転 １８０ ９０
（全て他動値）
 

裁判所の判断（逸失利益）

喪失率　：１４％　　　　
喪失期間：７年
 
事故時の職業：会社員兼アルバイト

  屈曲 外転
平成２４年４月１９日 １３０ １３０
平成２４年５月７日 １２０ １２０
平成２４年６月２０日 １００ １００
平成２４年７月２３日 １２０ １２０
平成２４年１１月９日 １６０ １６０
平成２５年１月１８日 １６０ １６０
平成２５年２月２０日 １６０ １７０
平成２５年３月８日 １６０ １７０
平成２５年４月１２日 １６０ １６０
平成２５年５月２８日 １５０ ９０
（全て他動値）
 
概ね順調に改善して、症状固定の約１ヶ月半前には外転も１６０度まで改善。
→裁判所は、症状固定の時点で外転９０度に制限されていることを合理的に説明することは困難と認定しました。
 
ただし、左上肢を肩より高く挙上した際の疼痛を考慮して、１２級１３号と認定しました。
→その結果、喪失率については、１４％７年間と認定しています。
 

弁護士の所感

この事案も、送付嘱託を通じて開示された医療記録に、症状固定時と異なる可動域角度が記載されていたものと推測されます。
推移をみる限り順調に改善しているように見えます。
 
原告代理人は、症状固定前期間の可動域は、リハビリ終了直後の測定結果であり、本来の状態とは異なる状態であった旨の主張をしたようですが、採用されていません（主治医もそのような意見を書いているようです。）。
 
訴訟提起前に、医療記録を取り寄せたところ、本件のような可動域の記載があった場合、どのように進めるべきか、悩ましいところです。
ただ、主治医が合理的に説明できるというのであれば、１０級前提で示談交渉しても、正義に反するとまではいえないように思われます。
 
いずれにしても、やはり、訴訟提起前には医療記録を精査する必要があることを示唆する裁判例です。