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東京地裁平成２５年１月１１日判決

平成１４年１１月２日　受傷（原付バイクに乗車して交差点に進入、加害車両に衝突された）

平成２３年６月１１日　症状固定

左脛骨、腓骨開放骨折

→左足関節の可動域制限で、１０級１１号の認定

（屈曲・伸展の合計が２分の１以下）

（全て他動値）

喪失率　：０％

喪失期間：０年

事故時の職業：大学生（平成２０年３月大学院卒業、同年４月就職）

平成２２年の所得　８２０万４０４５円

平成２３年の所得　１００９万４８４１円

裁判所は、以下の点を重視して、将来における収入の減少の証拠がないと認定しました。

①被害者がプログラムマネージャーとして、デスクワークと外回りの業務に従事していること

②足をかばう歩き方をしているが、上司に歩調を合わせてもらう必要ないこと

本件では、症状固定まで、約８年半の期間を要しています。

そのために、就労への影響が短期的には見えやすいことになってしまっています。

しかし、逸失利益ゼロは余りにも厳しい印象です。

①収入が目に見えて増加していること

②現実の支障が少ないこと

これらに加えて、言及はされていないですが、参考可動域角度と比較すると大きな支障がないともいえることが判断に影響したと思われます。

この事案の被害者は、足首が普通の人に比べて柔らかかったものと思われます。

そのために、１０級認定されていますが、参考可動域をベースにすると、ギリギリ１２級の領域です。

そうしたことも影響したのではないかと思われます。

したがいまして単純に健側との比較だけの視点で考えるのではなく、参考可動域と比べてどうかということも考慮する必要があるといえます。

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